RICOH 建設CALS支援センター＿電子納品実践／電子納品のポイント

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※当コンテンツは、国土交通省の電子納品を対象としてご説明しています。

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電子納品の重要なポイントをご紹介いたします。

電子納品のポイント

■	現状、受発注者双方の電子納品に対する理解度は十分とはいえない状況です。発注者との電子納品に関する打合せをスムーズに行うために、「当該工事に適用する電子納品関係基準類の確認をし、内容を十分に理解しておく」必要があります。

■	納品対象書類の作成・管理に関わるすべての職員は、電子納品のスキル習得が必須となります。管理データの混乱を避けるためにも必ず担当者を配置し、発注者との窓口を一つにしておくことが重要です。

準備イメージ

事前協議イメージ

■	電子納品に関する受発注者間での取決めごとは、各発注者で公開している「着手時チェックシート」を利用して事前協議を行うことで大事な決定事項の洩れを防止できます。

■	受発注者間での書類のやりとりは、特に工期が長い場合やデータ管理スキルに自信がない場合には、「受発注者間情報共有サーバ」で運用した方が管理業務の軽減が見込めるので現場の状況を踏まえた検討が必要です。

■	施工中の受発注者間での書類のやりとりを「情報共有サーバ（ ASP ）」で行う場合は、受発注者相互の費用負担を明確にする必要があります。

■	日常の電子文書作成の段階から、既に電子納品の成果品となる書類が発生するため、日常からこれを管理しておくことで竣工時の電子納品作業を低減できます。（重要）

■	受注者が「事務所内共有サーバ」を使って情報共有する場合は、日常業務用の「作業用フォルダと発注者の承認を受けた成果品格納用の「成果品フォルダ」を区別して管理することで分りやすいデータ管理を行うことができます。

■	納品対象の成果品は、提出前に使用文字等に関する様々なチェックが必要です。最後にまとめてチェックすると、データ量によっては修正に大変な労力が要るため、日常から適宜チェックを行うことが効率的です。