HOME
＞
電子納品実践
＞ 電子納品の準備・流れ
※当コンテンツは、国土交通省の電子納品を対象としてご説明しています。
電子納品の
準備・流れ
電子納品
操作体験
電子納品の
ポイント
研修テキスト
よくある
質問
お役立ち
製品
電子納品をする際に事前に準備すること、必要なことをご紹介いたします。
電子納品とは?
電子納品とは、公共事業の各業務段階（調査・設計・工事等）で作成される最終成果図面や文書等を電子データとして納品することです。
ここでの電子データとは、各電子納品要領（案）・基準（案）に示されたフォルダ構成やフォーマットに基づいて作成されたものです。
成果品を要領（案）・基準（案）類に準拠した方法で作成・納品することによって、異なる関係者間でのデータ交換・共有・連携が可能となり、公共事業の執行の迅速化、コスト縮減、品質向上などが実現します。また、ペーパーレスや省スペースなどの目に見える効果もあります。
準備するもの
電子納品を行うにあたり、受発注者間でのやりとりをスムーズに行うためにも準備が必要となります。
まずは、自社が持っているハード・ソフト・ネットワークの環境を「確認」し、事前協議において必要な環境を「決定」し、「導入」を検討してください。
また、自社内の環境を標準化することによって、作業の効率化や業務品質の向上が期待できます。
「要領（案）・基準（案）」「ガイドライン（案）」について
成果品を作成する際には、決められたルールとしての「要領（案）・基準（案）」や「ガイドライン（案）」に準拠したデータを作成することが必要となります。
「要領（案）・基準（案）」と「ガイドライン（案）」って何?
電子成果品を作成するときのフォルダ構成、ファイル形式、ファイルの命名規則など納品される電子データの仕様等について記載しています。
電子納品を実施するために必要な事項を定めた「運用ガイドライン(案)」と、業務・工事着手時に受発注者間で協議すべき項目等をまとめた「事前協議ガイドライン(案)」があります。
電子納品にかかわる「要領(案)・基準(案)」と「ガイドライン(案)」の一覧
要領（案）・基準（案）、ガイドライン（案）を「一般土木編」「電気通信設備編」「機械設備工事編」「営繕・建築設備工事編」に分けてご紹介いたします。
※最新の情報は、下記のリンク先にてご覧いただけます。
「
国土交通省 CALS/EC 電子納品に関する要領・基準
」
電子納品実施スケジュール
国土交通省では、1999年度に電子納品要領が策定され、2001年度には、3億円以上の国直轄事業の工事について電子納品の対象になっていましたが、それが徐々に工事規模の小さなところにも広がっており、2004年度からは、全ての工事が対象となりました。地方自治体においても、2010年度までにすべての工事が対象となる予定です。
電子納品の標準的な流れ
標準的なステップと受発注者双方で行う手続き、作業をまとめてご紹介いたします。
