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公共工事品確法（総合評価落札方式）


「公共工事品確法」の正しい理解と企業戦略
〜「品確法」への対応は、総合評価入札方式の理解だけではなく、生き残りをかけて〜


H17年度に施行された「公共工事の品質確保の促進に向けた法律」、いわゆる「品確法」が今年度より本格的に導入されようとしています。

発注者側が「どうする」とか、「入札形態を総合評価方式で行う」という発表が県レベルでホームページに公表され始めた現状をみると、国土交通省が先陣を切りながら、今年度は地方自治体まで一気に浸透していくような勢いです。

しかしながら、それを受けて「受注者側の建設業は何をするのか？」についてのコメントは非常に少ないように見受けられます。

自治体のアンケート結果などを見る限り、発注者側も品確法の展開に精一杯なのが実情のようで、受注者側としては自ら解釈し、取り組まざるを得ないのが現状です。

では、どうすれば良いのでしょうか？

RICOH 建設CALS支援センターでは、下図「公共品確法：総合評価落札方式のイメージ図」に沿って、公共品確法をわかりやすく解説しながら、建設業が取り組むべき方策を探っていきます。

さあ、遅れをとらないようにスタートしましょう！


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「公共品確法：総合評価落札方式」のイメージ図

 

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