地元建設企業は、地域に根ざすことを第一の戦略にすべきである。その実行にあたっては、技術の情報発信と企画協力を惜しまないことである。
地方自治体の建設担当者は技術情報に乏しい。また、技術的な人が少なくなってきており、適確な情報（知識、参考事例など）をもってくる人に頼る傾向が強くなっている。それゆえ、タイムリーに、定期的に、その地域に将来必要と思われる情報をニュースでＤＭすることで、その情報発信企業は、地方自治体の担当者から相談される機会が増え、受注のチャンスが広がっていくことになる。
同様に民間企業にも業種ごとのニュースを提供できるはずである。例えば、ゴミ処理問題がその地域の関心事としよう。役場の建設課は、他地域の事例や情報を必要としているが、なかなか手に入らない。そんなとき、「今、こんなゴミ処理施設が建設され、これだけのゴミを処分している。こんな問題があり、環境維持のためにこんな対策がとられている。今後はこんな課題を解決しなければならない。」というニュースを県内の市町村に配布するのである。ニュースを作る建設企業は調査し、情報を集めるとともに、ゴミ建設の技術、設備を研究しなければならない。大規模なものは大手企業とジョイントしなければならないが、小規模なものは自社単独で十分対応できる。このような発想で地方自治体の建設相談機能を作ってみようではないか。
下図に技術ニュースのイメージを紹介しておこう。
■ 技術ニュース（イメージ） ■
注）建設会社のＰＲを前面に出さないこと。連絡先（相談先）はさりげなく、小さく掲載しておくとよい
では、民間施主にも技術ニュースに類するものを情報発信できないだろうか。
もちろん、どしどし情報を流しその反応から引き合いを得られるように努力すべきである。マンションや住宅会社の友の会は、その情報発信とニーズ調査、顧客囲い込みの戦術例である。そこで、施主が関心を示すであろう商売の成功例をうまくＤＭに載せて、反応を調べるということもできる。
次号でその参考例を示してみたい。
