情報収集について
- マクロデータの収集
直接的に仕事に関係しないと考えがちであるが、やはり常識として必要である。例えば、建設省他中央省庁の動きなど、わが社は規模が小さく関係ないと思う経営者が多いが、新聞情報などこまめにデータの整理・蓄積をする必要がある。
- 地域データ
一方、地域に目を向けると全体情報としての地域の各種情報誌等がある。役に立たない、オープンにされた情報では遅いとうそぶいているが、入札通知があって、初めて工事物件の内容がわかるという笑い話も最近時々耳にする。
建設業関係の新聞等があるが、自社の情報源としてどの媒体が役に立つか必ず再度見直しを図る必要がある。（役に立たない雑誌などもかなり見受けられる。情報は持つべきものではなく積極的に調べる必要がある）
さらに地場では、ケースによって「市町村圏計画」内容は工事の種類別（交通・情報、教育・文化、医療・福祉など）住宅および生活関連などおよび事業実施主体と総事業費と3ヵ年等、さらに詳細内容を理解することができる。
以上により地域全体の計画概要は把握可能である。ただし、オープンになっているかどうかの確認は必要です。
- その他情報
- 市町村都市計画図の理解と主要エリア特性
県別雑誌に書いてある主要建物の位置、幹線道路網などは営業が把握していると同時に、社内で整備されていること。また建物特徴を含め雑学として理解しておくこと。
- 入札情報
入札結果を含めた入札情報（今後はＣＡＬＳ／ＥＣへの対応がより求められる）
- 自社取引先
- 競合情報
経審に関する知識（競合会社の企業内容がわかり、ランク付けまで想定できる）
- 不動産に関する知識の整備
- 建築基準法に関する資料
- 施主別の実績データ
民間物件において、新築工事および瑕疵担保期間のお客様とのやりとりは多くの企業で整備されているが、瑕疵担保以後のメンテナンス情報カードはあまり整備されていない。メンテナンス依頼があって初めて社内のデータを調べ始めるケースも多い。
- 他業種の動向
一方、従来の営業担当者を必要としない全く新しい建設業ネットビジネスも現れている。地場建設業においては営業部門のコンピュータ活用は工事部門に比べ非常に遅れている。今後、営業部門・営業担当者にとってコンピュータは必須の道具となる。
| Ｎ社は自社で土地を探し、その土地にあった建物プランを会員（ネット会員）に情報提供している。そして会員から住みたいという希望者を募り、一定数集まると初めて土地を購入し住宅（マンション）建設に取りかかる。建設会社自体がプランニングの主体であり、プランニングの段階で会員に内装などのレイアウトもある程度自由に決めさせている。売れ残る心配、あるいは一定数の希望者が集まらない時はプランを白紙に戻す。運営においては色々なノウハウがあるが、発想そのものはそんなに難しくない。 |
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要するに「待ちの営業」ではなく、工夫や知恵が必要なのである。自社の弱みを上げて不平を言う前に、自社の強みをどのようにアセンブル（応用）するかが重要であり、プロとしての営業担当者の知恵と会社の風土、あるいは組織をどのように構築していくかであり、営業情報収集・データの活用はそのプロセスに過ぎない。
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