| １． |
今年の大手企業の相場は、昨年（2.06％、6,500円）よりはやや高くなり、2.15％±0.15％、7,200円前後で決まりそうです。 |
| ２． |
中小建設業（300人未満）は、昨年（1.54％、3,800円）よりもさらに下回って１％前半1.20〜1.30％、3,100円前後になりそうです。 |
| ３． |
ただし、昨年度（平成12年度）の建設業の給与改定状況は、「賃上げを実施しない企業が25.4％ありました（全産業では19.1％、建設業は３番目に高い）。さらに、一人当りの平均賃金を引き下げた＝「人をやや減らした以上に給与総額を大きく引き下げた」企業が、6.3％ありました（全産業では2.9％、建設業が最も高い）。 |
| ４． |
今年度の建設業は、人は減る。人が減ったことに以上に総人件費は下がる。したがって一人当たりの平気賃金も下がる（賃下げ）という会社が今年以上に増えることが予想されます。 |
| ５． |
生活物価は、昨年度よりさらに0.1％程度下がりそうなので、実質的な給与の目減りはないのですが、しかし、介護保険等社会的負担等が増えています。いわゆる給与からの天引き分（0.37％程度）が増えて手取り分が少なくなるという現実があります。 |
| ６． |
給与の引き下げには、優先順位があります。筋を通して、社員のやる気と生活が次につながるように引き下げるべきです。結論から言えば、ボーナスから手をつけ、最後に法定外福利厚生費のカットということになります。
| １） |
夏、冬のボーナス：年間2.0ヶ月を超える部分は、業績に連動しますから、業績が上がらねば原資はありません。 |
| ２） |
残業管理を引き締める：仕事がなければ残業はあろうはずはないです。また、残業手当も管理職の許可を取らせる本来のかたちに戻します。 |
| ３） |
諸手当：まず、管理職手当、資格手当等の仕事、役割系の手当→生活（家族、住宅）手当てという順序になります。 |
| ４） |
基本給（本給、本俸） |
| ５） |
法定外福利厚生費（住宅手当、食費補助ほか） |
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| ７． |
明日につなげるために、35歳前後は下支えが必要です。目安の基準はやはり生活です。
35歳前後、33〜37歳は、ＡとＢとの中間値27万円を下回らないように下支えをすること。Ａ、Ｂの水準は、いずれも人事院の調査に基づいて試算したものです。 |
