4）建設投資見通し
これからは厳しい建設市場になるということを簡単に結論だけ述べたいと思います。下のグラフは今年の4月末に国土交通省が発表した「建設投資の動き」です。今年度の建設投資見通しは57.1兆円となっています。
また下の表は（財）建設経済研究所が今年の7月に発表した「建設投資の推移」で、今年度は54.4兆円です。昨年度は56.8兆円となっていました。（スペースの都合上98年と99年は除かせていただきました）
この2つの数字を比較すると、4月に57兆円という数字が出ていたのですが、7月のデータではすでに54兆円に下方修正されています。グラフをご覧いただければ一目瞭然ですが、60兆円を割るのは昭和61年度以来、16年ぶりです。
この数字が2010年にはどうなるのかというさまざまな予測があります。建設経済研究所が2000年を100として、毎年ＧＤＰが1％ずつ上がっていくとすると、53兆円くらいと予測していたのですが、残念ながら2000年以降ＧＤＰはマイナス成長です。
そこでいろいろな予測がありますが、大方45兆円〜50兆円という予測が多いようです。仮に50兆円とすれば、民間非住宅が13兆円、民間住宅が15兆円、残りの22兆円が官庁の仕事という感じでしょうか。この官庁工事を分解すると、建築が3兆円、土木が19兆円で、このうち維持土木が6兆円ほどあると思いますので新設土木は12〜13兆円というところでしょう。
今年の春先に私どもが行った調査でも2010年の建設投資は45兆円前後とお答えになった方が7割でした。裏づけのない話ですが、建設業界ではこのような見通しがあります。
このような中で57万社が40万社になるとか、620万人の労働者が500万人になるという話がなされています。需要と供給のバランス関係の問題ですが、戦略なき企業は淘汰を免れません。
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