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					■『建設業における人事制度の実態』（2）　〜成果重視型人事制度構築研究会より〜 【第48号　平成16年7月15日発行】 （株）日本コンサルタントグループ 経営コンサルタント　塚田　武志 先月号に引き続きまして、アンケート結果に見る建設業の人事制度の問題点と経営を改善し成果創出に貢献する「成果重視型人事制度」構築の考え方を解説します。今回は、建設業における人事制度の各制度の整備状況とその内容の傾向分析です。「地場建設業の経営者の人事制度に対する意識」をご紹介させていただきます。 4)  人事考課制度 他の設問に比べて人事考課制度は整備されているようです。しかしそれを効果的に運用し活用するための取り組みである、「考課結果の公開」や「考課者の教育」を行っていない企業が多いようです。 設問項目 良い回答 悪い回答 どちら でもない 無回答 考課内容は職務や業績など仕事に関係するものを中心にしていますか? 61 22 5 9 考課基準は、等級ごとに難しさを変えて設定していますか? 52 26 6 13 考課内容は、職種ごとに職務内容などを考慮して変えていますか? 55 25 6 11 考課結果が社員に公開されていますか? 21 61 8 7 考課者の教育は定期的に継続してされていますか? 12 71 5 9 5)  目標管理制度 目標管理制度に取り組まれている企業の中では、その目的を一時多かった自己啓発促進的なものから経営管理の効率化・効果アップに変えてきているようです。しかしその管理が本人任せであり、目標達成のための支援が不十分な企業が多いなど、経営目標の達成に本当に貢献しているかには疑問符をつけざるを得ません。 設問項目 良い回答 悪い回答 どちら でもない 無回答 目標管理制度を導入している場合、目標管理シートは進捗を管理できる書式になっていますか? 35 38 3 21 目標の内容は、経営改善や業績向上に直結していますか? 38 28 11 20 目標の進捗管理が本人任せになっていませんか? 25 45 8 19 目標管理制度とISOの目標とは整合性がありますか? 32 32 10 23 目標達成に対する支援はされていますか? 21 39 18 19 6)  賃金制度 人事考課結果を賃金に反映している企業が多いことは良いことです。ただ「4.人事考課」や「7.教育制度」の回答と合わせて考えると、人事考課が賃金査定だけの目的に使われていると思われる企業も多く見られました。良い回答の数自体は少ないものの総額人件費と企業業績のバランスを考慮している企業が意外に多かったように思います。 設問項目 良い回答 悪い回答 どちら でもない 無回答 等級や役割ごとに、その職務や責任の種類に応じた賃金決定方式になっていますか? 49 35 4 9 人事考課の結果が賃金に反映されていますか? 58 17 14 8 等級ごとに賃金額の上限・下限が決められていますか? 43 37 8 9 総額人件費と企業業績のバランスをとるようなしくみがありますか? 30 48 10 9 退職金は月次給与と切り離されていますか? 41 38 10 8 7)  教育制度 全体の中で一番悪い回答が多かった設問ジャンルです。ISOの影響でしょうか、教育計画を作成されている企業は多いようです。教育の必要性を把握するために人事考課結果をもっと活用すればさらによい教育計画にできるはずです。OJTと聞くと特別のことと思いがちですが、要は部下個々の特徴を踏まえた教育をすることです。すなわちOJTトレーナーを育成するということは部門長に対し部下育成責任を自覚させるということと考えてください。 設問項目 良い回答 悪い回答 どちら でもない 無回答 人事考課の結果が教育の必要性を把握することに使われていますか? 16 65 6 10 人材育成は教育計画にもとづき実施されていますか? 40 44 3 10 社員の期待水準に応じた教育訓練を行っていますか? 20 56 11 10 OJTトレーナーの育成がされていますか? 7 73 9 8 部門長に部下育成目標を与えていますか? 27 56 7 7 ＜前へ 次へ＞ 目次へ戻る