HOME業界動向ウォッチ平成20年度予定の経審改正情報 > 第6号

業界動向ウォッチ


平成20年度予定の経審改正情報

■平成20年度に向けて経営事項審査の改正の方向性(その6)

【第6号 平成19年10月30日発行】
(株)日本コンサルタントグループ 建設産業システム研究所
神中 良行


 


(画像クリックで別ウィンドウに拡大表示)

 

今回はその他の審査項目評点Wの改正案について解説します

総合評定値P点におけるウエイトは、現行どおり0.15と変わりませんが、W評点の上限は引き上げられるようになります。

具体的には下記の項目が改正予定です。

(1) 労働福祉の状況(W1)
  1) 「雇用保険未加入」の評点が未加入のとき−15点から−30点に変更されます。
  2) 「健康保険・厚生年金保険の未加入」の評点が未加入のとき−15点から−30点に変更されます。
  3) 「賃金不払い件数」の評価が廃止されます。
  4) 「建退共加入」の評点が加入時に7.5点から15点に引き上げられます。
  5) 「退職金一時金制度の導入」と「企業年金制度の導入」が一つに統合され「退職金一時金もしくは企業年金制度の導入」となり、評点は加入時に15点となります。
  6) 「法定外労災制度への加入」の評点が加入時に7.5点から15点に引き上げられます。
 
(2) 「工事の安全成績」の評価が廃止されます。
 
(3) 「建設業の営業年数」の評点が上限30点から60点に引き上げられます。
 
(4) 「公認会計士等数」が「建設業の経理の状況」となり「監査の受審状況(会計監査人の設置、会計参与の設置、社内の経理実務責任者[公認会計士等の現行加点対象有資格者]のチェックリストに基づく自主監査の評価)」と「公認会計等数(現行と同様)の2つの評価となります。評点は上限が10点から30点に引き上げられます。
 
(5) 「防災協定締結の有無」は、締結しているとき評点が3点から15点に引き上げられます。
 
(6) 「法令遵守状況」が加わります。審査期間内に営業停止処分を受けた場合は−30点、指示処分を受けた場合は減点されます。
 
(7) 「研究開発の状況」が加わります。加点対象は会計監査人設置会社に限定し、公認会計士協会の指針などで定義された研究開発費の金額を評価します。

 以上の項目の追加・変更・廃止を通じて、その他の審査項目W評点の最高点は現行の103点から175点に引き上げられます。総合評定値P点のウエイトは変わっていませんが、W評点の幅が広がったことにより、評価のばらつきが大きくなる事が想定できます。
 また「労働福祉の状況」で減点項目があったとき現行では下限値は0点でしたが改正後は項目によりマイナス評点を生かしW評点に影響するようになることも評点格差がつく要因となるでしょう。

 

「平成20年度予定の経審改正情報」の一覧へ戻る



全国の建設CALS/EC情報が満載!!「RICOH 建設CALSニュース」による情報配信サービス。