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平成20年度予定の経審改正情報
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■平成20年度に向けて経営事項審査の改正の方向性（その10）
【第10号 平成19年12月10日発行】
（株）日本コンサルタントグループ 建設産業システム研究所
神中 良行
今回の経審改正は完工高（X1）、自己資本・職員数（X2）技術力（Z）、経営状況（Y）、社会性等（W）と全ての評点項目に関して改正が行われます。その中で経審総合評定値（P）に大きく影響がある項目として技術力（Z）、経営状況（Y）が挙げられます。経営状況（Y）はいうまでもありません。この解説は技術力解説の以降に行います。
今回はもう一つの大改正である技術力（Z）について解説します。
技術力（Z）評点の改正のポイントは
(1)
総合評定値（P）を出すための式でウエイトが20％から25％に増加する。
(2)
技術者評点の上下限値を590〜2402点から400〜2400点で実施する予定。
(3)
技術資格者のテーブル表から線形式へ変更する。
(4)
技術者の重複カウントを技術者1人に対して2業種までとする。
(5)
監理技術者講習受講者の技術者評点への加算を行う。
(6)
基幹技能者を技術者評点への加算を行う。（平成21年度より）
(7)
元請完工高の評点を新たに設ける。
以上、7ポイントです。
先ず(1)ですが、総合評定値（P）計算のためのウエイトが5％と増加する点で「元請完工高」評点が追加されました。技術力評点：元請完工高が4：1との割合で評価されるということは、元請完工高がウエイトの追加された5％を占めると考えて良いでしょう。これは完工高評点のウエイト5％減がこちらにスライドし、さらに、元請という制約（監理能力の評価）が付加されることで元請を実施している割合の多い中堅・大手企業に有利といえます。技術者数からいえばウエイトの点では変わりはないといえます。
次に(2)の上・下限値の変更ですが、下限値が590点から400点に引下げられます。狙いは技術者が少ない、もしくはいないペーパーカンパニーの排除ですが、技術者の少ない小企業にも大きく評点低下することは避けられません。ではどのぐらい影響があるかというと変更したテーブル表（線形式化される）が発表されていない現在では明確にはいえませんが、下限値の差異190点（＝590-400）にウエイトである0.2を掛けた点つまり、総合評定値（P）38点が下限値で減少する点数です。技術者資格者数が増える程この影響が少なくなると思われます。現在の技術力の下限値590より上限値2004点に向い4分の1の近くに1028点があります。技術職員数値で1級、2級、その他の点数の積上げが50〜64点のテーブルです。50点であれば1級が7人、2級が6人、その他が3人程の規模となります。この規模が技術力評点で総合評定値（P）9〜10点（＝38点×1/4）下がる可能性があるということです。
(3)の線形式の導入ですが、現行経審では1級が7人、2級が6人、その他が3人であれば技術職員数値は5点×7人＋2点×6人＋1点×3人＝50点となります。50〜64点までが技術力Z点が1028点ですから、あと15点（1級換算5人か2級換算8人等）増えなければ技術力（Z）が変わりません。15点の技術職員数値アップすれば技術力（Z）が1028点から1090点となり72点増加し、総合評定値（P）14〜15点のアップとなります。この間のギャップが大きく、一端技術職員数値が50点になってから次の65点にアップするまでは、大変な努力が必要でした。
そこで、例えば技術力（Z）の1028点から1090点のテーブルに線形式を当てはめて考えたとき
Y＝62/15X＋821.3となります。1級が一人増えると技術力（Z）は1048.6となり20〜21点（P点では約4〜5点）のアップとなります。同様に2級が一人増えると技術力Z点は1036.2となり8〜9点（P点では1〜2点）のアップとなります。技術者の資格獲得が即座に評点アップに繋がり、その上がり幅も大きいのです。
［技術力（Z）のテーブル表と線形式のイメージ］
(4)以降は次回解説します。
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