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平成20年度予定の経審改正情報
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■平成20年度に向けて経営事項審査の改正の方向性（その12）
【第12号 平成19年12月25日発行】
（株）日本コンサルタントグループ 建設産業システム研究所
神中 良行
種
類
指標名
計算式
寄与
度
上限
値
下限
値
負
債
抵
抗
力
1)純支払利息比率
（支払利息−受取利息配当金）／売上高×100
29.9
5.1
-0.3
2)負債回転期間
（流動負債＋固定負債）／（売上高÷12）
11.4
18.0
0.9
収
益
性
効
率
性
3)総資本売上総利益率
売上総利益／総資本
（※2期平均を取る）
×100
21.4
63.6
6.5
4)売上高経常利益率
経常利益／売上高×100
5.7
5.1
-8.5
財
務
健
全
5)自己資本対固定資産比率
自己資本／固定資産×100
（※固定比率の逆数）
6.8
350.0
-76.5
6)自己資本比率
自己資本／総資本×100
14.6
68.5
-68.6
絶
対
的
力
量
7)営業キャッシュフロー
（絶対値）
営業キャッシュフロー
（※2期平均を取る）
／1億
5.7
15.0
-10.0
8)利益剰余金
（絶対値）
利益剰余金／1億
4.4
100.0
-3.0
指標名
目標値
標準値
努力値
平均値
1)純支払利息比率
0.10
0.30
1.00
0.698
2)負債回転期間
3.0
5.0
8.0
6.09
3)総資本売上総利益率
34.0
22.0
12.0
25.3
4)売上高経常利益率
3.0
0.8
0
0.436
5)自己資本対固定資産比率
200
90
25
121.2
6)自己資本比率
50.0
30.0
10.0
27.6
7)営業キャッシュフロー
現行の経審に無いデータですので現在分析中です
8)利益剰余金
（絶対値）
経営状況評点（Y）の各指標の計算式は上記表のように発表されていますが、新しい指標もあり自社で個別に計算しても果たして良い数値なのか分らない指標もあります。そこで、平成18年1月から12月までの1年間約16万社の経審データから分析した数値をお知らせ致します。ただし、営業キャッシュフローと利益剰余金に関しては現行経審データで計算できませんので今回は外しましたが次回に解説する予定です。
1) 純支払利息率
実質的な支払利息の負担が売上高に対してどの程度か見ます。平均値は0.698％、標準値は0.3％、目標値は0.10％です。
2) 負債回転期間（新指標）
現行の有利子負債だけを見るのではなく、負債総額の負担を売上に対して見ます。支払手形、工事未払金、未成工事受入金等も含まれます。回転期間が短いほど経営の借金依存か低いことを示します。平均値は6.09回転、標準値は5.0回転、目標値は3.0回転です。
3) 総資本売上総利益率（新指標）
投下資本に対して売上総利益（＝売上高−工事原価）がどの程度あるかを見ます。工事の採算性の度合いや資本の多寡に左右され、原価管理の徹底と資本のバランスに注意する必要があります。平均値は29.3％、目標値が40.0％、標準値が25.0％です。
4) 売上高経常利益率（新指標）
売上高に対して本業利益だけではなく財務活動等も含めた利益である経常利益で総合的な収益力を見ます。平均値は0.436％、標準値は0.8％、目標値は3.0％です。
5) 自己資本対固定資産比率
現行の健全性を見る指標です。固定資産は企業活動に必要な設備等です。長期に渡って資金投下され短期には回収されないものですので、できるだけ返済に要さない自己資本で調達することが望ましいといわれています。平均値は121.2％、標準値は90.0％、目標値は200.0％です。
6) 自己資本比率
経審で長らく使用されている指標です。近年全体的には数値が上がっています。平均値は27.6％、標準値は30.0％、目標値は50.0％です。
注
平均値とは16万社の上・下限値を設定した後の平均値
標準値とは16万社の中間近くに位置する企業の値
目標値とは16万社の上位 1/4 に以上になる可能性の値
努力値とは16万社の下位 1/4 に以下になる可能性の値
売上利益額は営業利益＋販売費及び一般管理費（弊社データベースで求めた資本金別の平均比率から計算した額）で求めました。
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