RICOH 建設CALS支援センター＿業界動向ウォッチ／平成20年度予定の経審改正情報（第13号）

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■平成20年度に向けて経営事項審査の改正の方向性（その13）

【第13号平成20年1月9日発行】

（株）日本コンサルタントグループ　建設産業システム研究所
神中良行

種類	指標名	計算式	寄与度	上限値	下限値
負債抵抗力	1)純支払利息比率	（支払利息－受取利息配当金）／売上高×100	29.9	5.1	-0.3
負債抵抗力	2)負債回転期間	（流動負債＋固定負債）／（売上高÷12）	11.4	18.0	0.9
収益性効率性	3)総資本売上総利益率	売上総利益／総資本（※2期平均を取る）×100	21.4	63.6	6.5
収益性効率性	4)売上高経常利益率	経常利益／売上高×100	5.7	5.1	-8.5
財務健全	5)自己資本対固定資産比率	自己資本／固定資産×100（※固定比率の逆数）	6.8	350.0	-76.5
財務健全	6)自己資本比率	自己資本／総資本×100	14.6	68.5	-68.6
絶対的力量	7)営業キャッシュフロー（絶対値）	営業キャッシュフロー（※2期平均を取る）／1億	5.7	15.0	-10.0
絶対的力量	8)利益剰余金（絶対値）	利益剰余金／1億	4.4	100.0	-3.0

指標名	目標値	標準値	努力値	平均値
1)純支払利息比率	0.10	0.30	1.00	0.698
2)負債回転期間	3.0	5.0	8.0	6.09
3)総資本売上総利益率	34.0	22.0	12.0	25.3
4)売上高経常利益率	3.0	0.8	0	0.436
5)自己資本対固定資産比率	200	90	25	121.2
6)自己資本比率	50.0	30.0	10.0	27.6
7)営業キャッシュフロー	0.01	0.02	0.0	0.18
8)利益剰余金（絶対値）	0.58	0.17	0.03	1.34

　今回は、前回に引続き経営状況評点（Y）の営業キャッシュフローと利益剰余金に関して説明します。
　営業キャッシュフローと利益剰余金に関しては現行経審データで計算できませんので下記に説明する方法で計算しました。

7) 営業キャッシュフロー（絶対額）

　現行経審でキャッシュフロー対売上高比率があります。そこで使用されているキュッシュフローを元に下記の計算式で営業キャッシュフローを求めました。

　キャッシュフロー－当期純利益＋経常利益 ± 売掛債権増減額 ± 仕入債務増減額
　± 売掛債権増減額 ± 仕入債務増減額　［2期の平均値をとっています。］

　以上の計算で幾つかの項目は入っていませんが現在の状況で一番近いと思われる数値です。平均値は0.18、標準値は0.02、目標値は0.01です。
　今回の改正経審より絶対額という概念が盛り込まれました。
当シミュレーションでは、計算結果が上限と下限値の範囲は -10.0～15.0 となっていますが、
-0.1～0 の間に25％、0～0.1 の間に37％の企業が集中していました。これらは経審を申請している企業規模の多数が小さいことと、毎年の営業キャッシュフローがプラスマイナスに大きく振れるケースが多く、そこで2年平均の数値をとっているために数値がゼロに近づいているようです。

8) 利益剰余金（絶対額）

　利益準備金も現行経審の数値では計算できません。そこで総資本に対する資本金別の利益剰余金の平均比率から計算した値を使用しました。
　平均値は1.34、標準値は0.17、目標値は0.58です。
　利益剰余金も絶対額の評価です。上限と下限値の範囲は -3.0～100.0 となっていますが、
0～0.1 の間に40％の企業が集中していました。今回は総資本から割合で求めましたので本来はマイナスとなる企業も多々あると思われますが -0.1～1.0 の範囲に位置する企業が多いことと思われます。

注	平均値とは16万社の上・下限値を設定した後の平均値標準値とは16万社の中間近くに位置する企業の値目標値とは16万社の上位 1/4 に以上になる可能性の値努力値とは16万社の下位 1/4 に以下になる可能制の値

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