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平成20年度予定の経審改正情報

■平成20年4月改正経審の詳細が国交省告示で1月31日に発表

【第14号 平成20年2月13日発行】
（株）日本コンサルタントグループ　建設産業システム研究所
神中 良行


 

　国土交通省は経営事項審査（経審）の審査基準を大幅に改正するための建設業法施行規則を1月31日付で官報告示しました。
　完成工事高に偏重した現行の評価基準を見直し、企業経営の内容や企業の社会的責任の果たし方を重視する仕組みへと改められています。新基準に従って各企業が総合評定値（P点）を算出するのに必要な新たな評点テーブルが公表されています。また、新経審では、完工高の規模が同じでも、社会性の評価などで総合評定値で大きな差がつくように、雇用保険や社会保険の加入状況などに対する評価ウエートが現行よりも大幅に高まっています。

　下記の文章は国土交通省総合政策局建設業課から出された「建設業法施行規則等の改正について」（平成20年1月付け）より抜き出したものですので参照下さい

 
改正の概要

(1) 年平均完工高評点（X1）について
・ ウェイトを 0.35 から 0.25 に引き下げ
・ 上限を 2000億円 から 1000億円 に引き下げ
・ 評点幅の下限を 580点 から 390点 に引き下げ

(2) 自己資本額と平均利益額評点（X2）について
・ ウェイトを 0.1 から 0.15 に引き上げ
・ 職員数の評価項目を廃止し、新たに利払前税引前償却前利益を評価項目として追加
・ 自己資本額、利払前税引前償却前利益ともに絶対額で評価

(3) 経営状況評点（Y）について
・ 現行の12指標を全面的に見直し以下の8指標による新たな評価体系を設定
・ 企業実態に即した評点分布となるよう（ペーパーカンパニーや小規模企業において高すぎる評点とならないよう）各指標の上限下限、評点計算式を見直し
・ 会社法上の大会社かつ有価証券報告書提出会社については、経営状況を連結財務諸表を用いて評価

(4) 技術力評点（Z）について
・ ウェイトを 0.2 から 0.25 に引き上げ
・ 新たに元請完工高を評価項目に追加
・ 新たに省令に位置付けられた登録基幹技能者講習を修了した者を登録基幹技能者として評価
・ 1人の技術職員を複数業種でカウントすることを制限（1人2業種まで）
・ 技術職員について2期平均を採用する激変緩和措置を廃止

(5) その他の審査項目［社会性等］評点（W）について
・ 評価項目及び各項目の加点・減点幅を見直し、以下の項目に改正
・ 評点幅を 0点 〜 987点 を 0点 から 1750点 に拡大

 
その他

(1) 虚偽申請防止の徹底
・ 虚偽申請を行っていた場合の営業停止期間を15日から30日に倍増。
Wの監査の受審状況において加点されていた企業の場合は営業停止期間を45日とする（「建設業者の不正行為に対する監督処分について」を改正し施行までに通知発出予定）。企業形態の多様化への的確な対応
・ 一定の企業集団に属する建設業者（連結子会社）について、経営状況の評点を当該企業集団の連結財務諸表によって評価する新たな企業集団評価制度を創設し、その要件を規定（詳細な手続きについては施行までに通知発出予定）申請負担の軽減
・ 完工高及び元請完工高について、1000億円を超える部分については規則別記様式2号の工事経歴書への記載を免除

(2) 再審査について
施行日である平成20年4月1日より120日間を再審査の申立期間とする。手数料については、経営規模等評価及び総合評定値に係る手数料に関して、大臣許可業者については無料とする。なお、都道府県知事許可業者に関しては都道府県知事が定めるところによる。経営状況分析に係る手数料については、各登録経営状況分析機関が決定することとなる。

(3) 今後のスケジュール（予定）
平成20年3月頃 ： 以下の通知を発出予定
・ 合併等特殊経審に係る通知
・ 新たな企業集団評価制度に係る通知
・ 建設業者の不正行為等に対する監督処分について（通知）

 
経営状況評点（Y）の式

　経営状況の8指標については、前号までに解説してきましたが1月31日の告示にてY評点の計算式が発表されましたので掲載します。

　 経営状況評点（A） ＝ -0.4650 × X1（純支払利息比率） − 0.0508 × X2（負債回転期間）
＋ 0.0264 × X3（総資本売上総利益率） ＋ 0.0277 × X4（売上高経常利益率）
＋ 0.0011 × X5（自己資本対固定資産比率） ＋ 0.0089 × X6（自己資本比率）
＋ 0.0818 × X7（営業キャッシュフロー） ＋ 0.0172 × X8（利益剰余金） ＋ 0.1906

経営状況（Y） ＝ （A） × 167.3 ＋ 583

 
【参考】　経審詳細のテーブル表を参照できます。

 

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