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神中先生、ついに官報告示にて発表がありましたが、ここ数ヶ月の間「平成20年度予定の経審改正」についての最新情報を、本ホームページに連載いただき、ありがとうございました。
今回は、かなり大きな改正と伺っておりますが、一番の重要ポイントはどこであるとお考えですか？
そうですね。今回の改正は、間違いなく「大改正」と言えると思います。
ポイントとしては、企業の施工能力の評価がクローズアップされていることだと思いますね。
インタビューさせていただいた
（株）日本コンサルタントグループ
神中 良行 先生
それは、完工高の大きさではなく、施工技術者を持ち、元請施工能力があるかを評価するものです。
財務的には如何に「利益」をあげ「ストック」することができるかが求めらるようになります。
つまり、有利子負債額や固定資産のマイナス評価を緩和し、「総利益」「営業利益」「経常利益」「営業キャッシュフロー」「自己資本額」などの評価を拡大しているのが特徴です。
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なるほど、確かに「大改正」と言えそうですね。
そういえば、先月末実施した 「建設業イノベーションセミナー」 にて講演いただいた時も、会場にかなりの熱気を感じました。
あの日は、会場も満席で、受講者のすごい熱気を感じました。
「大改正」であるという情報は皆さんご存知だったようで、「一言も漏らさず講義を受けよう」という雰囲気はすごいものがありましたね。
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ところで、建設業者様が、今回の大改正を受け対策を検討する場合、特に意識しなければならないのはどのようなことでしょうか？
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まず、完工高を確保するために利益の少ない工事を無理して取るのではなく、利益を上げることのできる企業体質づくりへの変革を進めることです。
原価管理はもちろんのこと、「品質管理」や「施工能力（技術者・基幹技能士の確保・元請施工）」など、決して目先にとらわれることなく企業改善していくことが重要ですね。
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なるほど、総合評価落札制度への対応と同じく、企業体質の変革が求められるのですね。
ちなみに、1月31日に官報告示された情報から、今のうちに準備すべきことはあるのでしょうか？
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そうですね。3点ほどあると思います。
(1) 改正経審での「シュミレーション」の実施
まず、1月31日に発表された情報から、経審の点数を計算することができます。早めに現行の経審と改正経審の違いを把握しておいた方が良いかと思います。
特に、12月決算の企業は、ひとまず現行の経審で申請をするのですが、4月1日以降で再申請をすることが可能です。そのために、改正経審でのシュミレーションをお勧めします。
(2) 提出先「自治体の対応」に注目する
次に、改正経審の点数は、（企業により）大幅に現行経審と違ってくることが推測されます。おそらく、全体的に総合評点の平均が下がるのではないでしょうか？
そのとき、県など自治体がランク付けの点数を従来どおりで進めるのか、それとも新しく変更したテーブルを準備するのか、が大きな問題になると思います。
しかし、自治体側も「集計してみなければ分からない」が本音でしょうから、この件に関しての確認は先の話になるでしょうね。 
(3) 改正経審の内容を把握する
最後に、今回の改正は非常に大きなもので、提出先の自治体も十分な理解ができているとは限りません。前もって自分自身で注意点を把握しておき、提出先の話を鵜呑みにしないことが必要ではないかと思っています。
いずれにしても、1年目の混乱は避けられないのではないかと考えています。しっかりと（受注者側にて）勉強しておくことが大切ですね。
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リコーグループが「お役立ち」と考えている「ITを活用した課題解決」という視点から見ると、今回の経審改正では、どのような「IT化」が必要になるのでしょうか？
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「IT」とは、情報をストックしたり、解析するために必要なツールであると考えています。
数字を入れたり、合わせたりすることに気を使うのではなく、現場や会社のデータを日々入力し、問題点を早めにつかむために使用すべきです。
例えば、今後ますます「実行予算作成」は重要になってくることでしょう。ITを活用した実行予算作成を導入してらっしゃる企業は多いかと思われますが、現場が終了してからの帳尻合わせになっているケースが多いようにも感じます。
そうではなく、現場の情報を日々入力し、発生している問題点をいち早く知る。その対処が早いほど、問題点に対する対応は容易になるのです。
細かい数値は「財務」で求めれば良いのであって、日々の「アラーム」をキャッチするための実効予算管理をITにて実現すべきなのではないでしょうか？
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ありがとうございました。
神中先生に、「もっとアドバイスをいただきたい」というお客様も多いのではないでしょうか？
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ありがとうございます。
これからも、本ホームページに、改正経審の情報は継続して掲載させていただくつもりです。
また、企業内での「インセミナー」も、ご依頼があれば実施可能です。
とかく経審は、「経理や営業担当者が対応するもの」と思われがちですが、経営幹部が経審の見方を理解することは、自分の会社を客観視できるようになるという点で重要なんです。
「己を知り、敵を知る」ためにも、是非実施いただきたいと思っています。
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神中先生、ありがとうございました。
引き続き、RICOH 建設CALS支援センターへのご支援を賜りたく、宜しくお願い致します。
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