RICOH 建設CALS支援センター＿業界動向ウォッチ／CALS推進室／第8回

第８回：「事前協議の社内標準」作成のピンチ

さて、いよいよ「事前協議の社内標準」の作成に取り掛かる段階です。
	リーダーの香川さん進行状況はいかがでしょうか？予定では電子納品する資料をピックアップが終わった時期かと思いますが。
	それがなかなか進んでいないのですよ・・。
	まあ、今まで順調に進んできたのに、なぜですか？
	そうだよ、ちゃんと約束は守らなきゃ！
	（・・・森チーフ、いきなり登場しましたね・・）
	森さんそんな事言ったって、全然手伝ってくれないじゃないですか！
	俺は「社員IT教育」の方が忙しいんだよ。
	またまた～あれは浜尾君と中野君に任せっぱなしじゃないですか。
	まあまあお二人とも、落ち着いてくださいよ。ところで、電子納品する資料のピックアップに時間が掛かってしまっている原因は何でしょうか？
	それが実際に「電子納品要領（案）」に基づいて資料の整理を進めて行こうとすると、何もかも対象資料に思えてくるのですよ。
	なるほど・・そういわれれば分かる気もしますね。「社内標準」を作っているわけですから、漏れなどが有ってはいけないですからね。こうした場合の解決策はどうしたらいいのでしょうか？
	他でも最近良くある相談内容ですね。まず今の段階では完全版を目指す必要は無いことを認識してください。
	でも、社内標準ですから「完全版」を目指さなければならないのでは？
	そうですね、そんなときは信号をヒントに資料に対してランク付けをしてもらうように勧めています。
	しんごう～？
	各資料をリーダーが選別するときに、などの自己判断基準を持って選抜するのです。そうして出来上がった「たたき台」を基に、IT委員会で決定すればいいのです。社内標準ですから、個人が苦しんではいけません。しかし何らかの基準が無ければIT委員会も判断することが出来ないのでリーダーによる資料の「信号チェック」は重要です。
	なるほど～それならずいぶん気が楽になりました。
	ではさっそく「事前協議の社内標準」に取り掛かりましょうか！
	いやいや、ちょっと待ってください。まだそこまでもまとまっていませんので、もう少し時間をくださいよ。
	そうですか～でも困ったな。連載が・・・。
	稲上さん、どうですか、この機会に栗本さんだけではなくCALS推進室編集部も「中間地点での見直し」をしてみては？
	なるほど、そうですね、前回は皆さんに取り組みの見直しをしていただきましたので、私たちもしておいたほうが良いですね。

では早速見直しをしていきましょう。今まで皆さんからいただいているアンケート結果を基に始めていきます。

※アンケート結果は、平成14年7月25日～12月25日までの集計結果を基にしています。

第一回目は読者の皆さんに「社内の現状」をお答えいただきましたね。
「問題は今のところない、教育もどんどん始まっている」とお答えになられた方が一人もいなかったので、危機感は皆さん感じていることが分かりました。この結果を受け編集部では教育が重要ととらえ、「電子入札体験コーナー」や「電子納品体験コーナー」を充実させました。「今までイメージでしか分からなかったけれど、実際に操作をすることで、不安が解消しました」と嬉しいご意見もいただいております。

そうですね、今までのセミナーや説明会では、講師が前に立ってスクリーンに映し出されるスライドを説明するだけのものでしたから、皆さん欲求不満になっているようですね。体験することで理解が深まると思います。

「もう、パソコンが無いと始まらないでしょう・・」とデジタルコミュニケーション能力はばっちりだよ！とお答えになられた方が、全体の2割程度にとどまり、残り8割の方が何らかの理由で電子情報を共有できていないのが現状のようです。自分ひとりだけが出来ていても会社としてのＩＴによる効率化は薄いということでしたよね。

いきなり「CALS/EC教育」を始めるのではなく、基本的な「IT教育」が重要では？の問いかけには、8割の方が必要性は感じているが制約があり前に進んでいないと応えられています。
第2回、3回と続けて教育に関してのアンケートでしたが、ほとんどの皆さんが危機感を持って感じていることが分かりました。効率的なIT化が出来ていないのは、はじめに高松さんから指摘のあった基本的な「IT教育」の欠如が原因のようですね。いきなり「CALS/EC教育」だけ行なっても、結果的には全体が使いこなせないので停滞してしまっているのが大きな原因のようです。

やはりつまずくのはこの部分ですね。「教育」は目に見えないものですから、どうしても後回しにしてしまいますが、結局は「急がばまわれ」といった考えを持たないと成功は遠いようです。ようやくそういった意識を持つ会社が増えてきたようです。

	環境設定ではADSLなどで環境を整えられているとお答えになられたのは25％程度の方でした。まだまだ環境整備が完全に行き届いていないのも現状のようです。
	通信環境は整っていても、社内でデジタルコミュニケーションが図れる環境を整えている企業は少ないようです。イントラなどで環境は整えられていたとしても、それがCALS/ECに対応できるのか？となると、ほとんどが未整備になってしまっています。
	環境設定の支援につきましては、編集部としてもまだ具体的な対策は立てていませんが、皆さんに簡単に環境設定を自己チェックしていただくような仕組みは考えて行きたいと思っています。
	それはいいですね。せっかくパソコンやデジタルカメラなどのハードを揃えても、環境が不十分であれば効果も半減ですからね。

「必要ない」とお答えになられた方は、わずか1割の方にしか過ぎませんでした。第2回、3回でも教育についてのアンケートでしたが、やはり教育を課題にされている方が多いようです。
編集部にいただくご意見も、教育に対してかなり具体的な相談も寄せられるようになって来ましたので、今後の課題としてより分かりやすい形で「教育」に対してのご提案をしなければならないと考えています。

そうですね、「教育」については、それぞれ同じレベルの悩みではないので、取り入れる方にとって分かりやすい形にすることは大切ですね。

4割の方が検討中とお答えになられました。
電子納品対象工事も、今年の4月以降はかなり数も増えてくると聞いています。実際に電子納品対象工事においても、電子納品支援ツールが活躍することになるでしょうが、新しい取り組みですので問題点も出てくるケースもあるかと思います。今後は読者の方の具体的な「困ったこと」に対して、細かく対応できる環境を作っていかなければならないと考えています。

そうですね。建築と土木の違いや、電子納品要領（案）の中でのあいまいな部分などは、国土交通省HPの中でも Q&A として紹介されていますが、まだ結論が出ていない部分もありますので、しばらくは実証実験の中で調整が必要になると思います。
こうした情報を分かりやすく発信されていると、私も参考にしたいですね。

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