【ハードウェア】
●電子計算機（パソコン、サーバー等）　●デジタル複写機　●lCカード利用設備
●インターネット電話設備　●デジタル国綽接続装置　●ファクシミリ
●デジタル放送受信設備　●ルーター・スイッチ

【ソフトウエア】
●受託開発ソフトウエア　●パッケージソフトウエア　●自社開発ソフトウエア
※複写して販売する原本、開発研究用は除くを指します。

対象設備の取得価額に対する税額控除10％又は特別償却50％を選択適用します。

【税額控除制度】
当期に支払うべき法人税額から一定割合を控除する制度
　＜取得の場合＞　取得価額　×10％
　＜リースの環合＞　リース費用総額×　60％×10％

【特別償却制度】
対象となる設備等について、事業用に供した最初の事業年度において、その資産の取得価格の−定割合を普通償却に加算して償却できる制度

（1）取得価額
適用を受けるためには、当該事業年度において、対象設備等の取得価額の合計が一定の金額以上が必要となります。

（2）リース税額控除について
対象事業者が資本金3億円以下の法人、又は個人事業者。対象リース資産はリース契約期間が4年以上かつリース資産の耐用年数以下であること。

（3）適用期間
平成15年1月1日から平成18年3月31日まで

（4）その他の留意点（注意事項）

・	中古品は対象外。
・	国内にある当該法人の営む事業用に供することが必要。 ・税額控除額は法人税額の20％を上限。 ただし、超過分については1年に限り繰り越すことが可能（繰越制度）。
・	ソフト・ハードともに、費用で処理するもの、一括償却資産として3年均等償却を行うものは適用外。
・	本税制の適用を受ける機器等については、他の特別償却制度等の適用を受けることができない。

以上の内容は、経済産業省から出ている「ＩＴ投資促進税制の創設について」というパンフレットから案内いたしました。詳しくは、下記、経済産業省のホームページより取得することができます。

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_inv.2.htmを参照ください。