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神中講師 建設業『あれこれ』を語る!


■ 第11話 『 IT化についてQ&A 』(7)  【第11話 平成17年 5月13日発行】

Q 国土交通省は、直轄工事全てを電子入札対象としています。また、今後他の中央省庁、自治体に電子入札の導入が予定されていると聞きます。今後の電子入札の対策として電子入札の現状を教えてください。
A 現在、国土交通省をはじめ一部の自治体で電子入札が導入されています。都道府県をみると、2003年度末までには12都府県で予定されており、2005年度には27都府県の工事で実施する見込みです。
国土交通省が策定したCALS/EC地方展開アクションプログラム(全国版)で
a. 都道府県・政令指定都市は、2003年度に一部本運用し、2007年度に完了
b. 主要地方都市(中核市)は、2004年度に一部本運用し、2008年度に完了
c. 市町村は、2004年度に一部本運用し、2010年度に完了

と予定されています。
これを受けて、各自治体は国土交通省のCALS/EC地方展開アクションプログラムを元にCALS/ECアクションプログラムを作成しています。そこで、幾つかの問題点と準備事項について解説します。


1. 電子入札実施期間の間題
 
電子入札を行うとき、国土交通省の一般競争入札を例にとると、参加申請書提出、申請書受付票受理、申請書通知書受理、入札書提出、入礼者受付票受理、入札締切通知書受理、落札者決定通知書受理といった具合に、書類の提出と受理を繰り返し行う必要があります。従って、この間の進捗をしっかり管理しておかなければなりません。


2. 複数の電子入札システムの問題  
 
電子入札システムは、国土交通省の進めている電子入札コアシステムが中心となります。国土交通省以外に中央省庁や多くの自治体が採用を予定しています。
その他に、自治体独自に開発構築した独自システムがあります。
電子入札を行うには、電子認証システムを使用する必要があります。電子入札コアシステムでは、ICカードを利用した電子認証システムを採用しており、指定の電子認証局が有償でICカードを発行しています。コアシステム対応のICカードは、コアシステムを採用している全ての発注者の入札で使用できます。
しかし、独自方式の発注者の入札には、独自方式に対応したICカードやフロッピーの認証カードを用意する必要があります。

また、1台のパソコンで複数の電子入札システムを運用するとき、不具合が生じてしまう等の可能性がありますし、さらに、電子入札を行うパソコンで他のソフトをインストールすると、電子入札に不具合が生じるケース、コンピュータの故障やインターネットの不具合などのケースも考えられます。
電子入札イメージ
 
その上、国土交通省だけではなく都道府県、市町村の電子入札が行われるようになりますと、いくつかの案件で開札日時が重なったケースも考えておく必要があります。
本来、社内で通常使用しているパソコンでの運営が効率的ですが、リスク管理を考えると専用機として複数用意する必要があるでしょう。


3. 電子入札の手順教育
 
最後に、電子入札手順を事前に確認するためのシステムを2つばかり紹介します。実際にこれらのシミュレーションシステムを通して実感することもより電子入札システムを理解することができるでしょう。

電子認証施設管理センター(e-BISCセンター)
電子入札システムWEB版チュートリアル http://www.e-bisc.go.jp/
電子入札体験 http://www.rcals.com/ebid_exp/index.html

それぞれインターネット上で国土交通省の電子入札コアシステムを体験することができます。

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