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経営事項審査（以後経審と略す）の改正の噂は良く聞くのですが実際に改正はあるのでしょうか。 |
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平成17年11月7日（月）に国土交通省の諮問機関である中央建設業審議会が行われました｡その議題の中に「経営事項審査制度の見直し」について検討しています。
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経審は建設業者を客観的にみる企業評価指標として重視されており、その結果は入札参加に大きな影響を与えていることは周知のことと思います｡また、建設業を取り巻く経済社会情勢の変化に対応すべく常に改正の意見も多く、今回もこれらをふまえて幾つかのことが決まりました。
今までになかった項目として、自治体などと「防災協定」を締結している団体に加盟する建設業者について、防災活動は社会的貢献度が高いとして加点評価する方針が承認されました。この項目は、その他の社会性等の項目評点（W）に加点されていくものと考えられます。ここでいう団体とは、全国建設業協会などに加盟している各都道府県の建設業協会が中心になると考えられます。
完工高評点（X1）については、既に評点テーブルの嵩上げの方向性が出ていたのですが、建設投資が縮小する中で評点のバランスを取るために実施していくことで話合われたようです。具体的には平成15年度より導入された線形式を変更していくものと考えられます。
その他に、技術力評点（Z）の技術者資格に関して電気通信主任技術者を加点対象とする模様です。
また、建設業経理事務士に関して18年3月で評価から外すことで話合われていましたが、今後も継続していくことも検討された模様です。
以上の項目などが具体的に討議され、来年の3月頃に改正の告示がなされます。18年度の経審の申請については改正したもので評価していくと考えられます。
経審の評価は、公共工事の受注に大きく影響します。今後とも、情報を素早く、正確に把握して対処する必要があるでしょう。
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